みんなの就職活動 司法書士の仕事の魅力

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  1. 今、あなたが、自宅とするためにA氏所有に土地付き一戸建ての建物を購入したとします。
    ところが、この不動産には、銀行などの抵当権が設定されているのが通例です。
    実際、A氏が何か事業を営なんでいたら、B・C・Dという金融機関の抵当権が三重に設定されているということも、珍しい話ではありません。
    この場合、あなたがこの不動産を買っても、A氏がB・C・Dに借金の返済をして抵当権を抹消しておかなかったら、B・C・Dのいずれかがこの不動産を競売にかけて、A氏の借金を回収するという可能性も、十分にあります。
    この結果、あなたはせっかく手に入れたマイホームを手放さざるを得ません。
    また、あなたが、E氏から3LDKのマンションを直接買ったとします。
    代金を支払い、引渡しを受けても、所有権移転の登記をすましていないと、このマンションを失うことがあります。たとえば、E氏が悪い人で、あなたとの取引の後で、この物件を別のFにも二重売買して、Fへの所有権移転登記を完了してしまったとします。
    この場合、民法の原則からいうと、真の所有者は登記のあるFとなります。
    Fから請求されたら、あなたは泣く泣くマンションから出ていかなくてはなりません。

     このように、不動産の取引はさまざまなリスクを伴います。
    しかし、抵当権の抹消や所有権の移転の登記は、膨大な貼付書類が必要で、とても素人の手におえる仕事ではありません。
    このようなときに役立つのが、司法書士です。
    司法書士は、取引の関係者に種々の書類を揃えさせ、取引に立会い、全書類を点検して、抵当権の抹消登記や所有権の移転登記を申請してくれます。
    ここであなたはリスクを負うおそれから開放されるわけです。
     以上の例からも、司法書士が不動産の購入者の利益に役立っていることが、お分かりいただけると思います。
    司法書士は、社会的に十分異議のある存在なのです。
  2. **豊かな収入年間平均報酬額は約1,400万円**
     司法書士合格までの学習期間の平均は1年〜20ヶ月と考えてよいでしょう。
    それに要する費用の平均は約60〜70万円と思われます。
    一生開業つき一生食える資格として回収率ではトップ!
    果たして、その投資額に見合う職業かどうかという点では今や、弁護士や税理士をも大きく上回っているとの評価が一般的になりつつあります。

     日本司法書士連合会の公表によりますと、司法書士事務所の年間報酬額は、全国平均で1,452万円です。
    いくつかの地域ではこの平均を超え、東京1,699万円、札幌1,803万円、大阪1,546万円、広島1,854万円となっています。
    評判どおり、かなり高い収入です。もちろん、これはあくまで平均ですから、500万円に満たない収入の司法書士もいれば、1億円を超える収入をあげている事務所もあります。

     司法書士が得る報酬について、その内訳をみてみます。
    たとえば、ある顧客が中古マンション(既存住宅)を購入し、銀行から2,500万円を借りたとしますこの場合、マンションの所有権移転登記と、共有持分(たとえば、集会所)移転登記と、銀行の抵当権設置登記等の手続の手数料が、約12万円になります。
     このような仕事が月10件あれば、1月で約120万円、年収1,440万円です。
     この他、銀行などの金融機関や不動産業者の継続的相談に応じる顧問契約を結べば、1月あたり1社2万4,700円の相談料となり、10社で24万7,000円、年間約300万円の安定した収入が得られます。
    また、依頼者の要請により、現地の不動産の調査に出張する場合など、旅費(グリーン車)や宿泊費の実費をもらえる上、日当は最高約5万円となります。
     取扱件数を増やす努力をすれば、それが収入に結びつき、年収3,000万円ぐらいは現実のものとなります。
  3. **一国一城の主!独立開業できる。**
     司法書士を目指す人の夢はなんといっても独立開業。
    一国一城の主として才覚を発揮したい所です。
    試験に合格し各地域の司法書士会に登録・入会すればすぐにでも司法書士事務所は開業できます。
    しかし、それはあまりにも非現実的なこと。
    資格を取った後、司法書士事務所で補助者として勤務し、実務経験を積んでから開業するのが一般的です。
    補助者として働く事務所がみつからない場合は、司法書士会で行う研修へ参加するのがいいでしょう。
    さらに司法書士会は、司法書士事務所へ実習の手配もしてくれるので心配はいりません。

     また、事務所を構えて開業となると、それなりの資金が必要となりますが、基本的にはワープロに電話、FAX、コピー機などの備品があれば開業準備はOK。
    自宅での開業が可能なのも司法書士のメリットです。
     司法書士は50の司法書士会1万7,134名が所属しています。一番多い東京が2,148名、一番少ない函館が49名です。
    このことは、司法書士の事務所が人口に見合って全国にバランスよく存在していることを意味します。
    これは、司法書士の仕事は都会・地方に関係なくどこにでもあるからです。
    全国どこであっても司法書士の業務対象である不動産売買や会社はあるのです。
  4. **女性が急増中**
     司法書士の仕事はまず顧客の話を聞くことから始まります。
    さらにきめ細やかな対応や丁寧な仕事が要求されます。
    女性の司法書士は評判が良いようです。
    現役の女性の司法書士の方々も、女性の進出を大いに期待しています。
    じわじわと司法書士のイメージは、華やかなものへ変化しています。
     将来、登記簿はコンピュータ化され、登記申請の比重が低下するかも知れません。
    その時、司法書士は街の法律家としてのコンサルティング力が問われることになるでしょう。
    その点、女性は堅実な仕事ぶりや人当たりの良いところが評価されます。
    司法書士に仕事を依頼する人のほとんどは法律の素人。
    司法書士はこうした法律知識がゼロの人に優しく丁寧に分かりやすく説明しなくてはなりません。
    そういった点からも、男性よりはむしろ女性に向いた職といえます。
    女性の司法書士の割合は全国で約8%ですが、現在は受験者の1/4が女性。
    また司法書士は一生有効な資格ですので、女性にとって力強い支えてとなってくれるでしょう。
  5. **企業法務部でも活躍、就職にも有利**
     司法書士の資格を持ったまま、企業の法務部等で働く道もあります。
    近年、大手企業では法務部門の強化に力を入れ始めていることはご存知のとおり。
    例えば、商法で文正による株主代表訴訟や吸収・合併といった経営規模の変動で速やかに対抗するため、さらにはPL法に代表されるように、企業の法的責任が重くなってきており、訴訟や紛争を未然に防ぐため法律知識は欠かせないものなのです。
    このように法務アドバイザーとして各企業に入社できる可能性が大幅にアップするのはもちろん、入社後も希望によっては、資格手当などの名目で高い収入が目指せます。
    より大きな責任とやりがいのある仕事ができます。